低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

低所得の妊婦さんについて、経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し必要な支援につなげるため、妊娠の診断を受けるための初回の産科受診料の一部、または全部を助成します。

助成については、受診時に低所得妊婦初回産科受診券をお使いいただくか、受診後に払い戻しの申請をする2つの方法があります。

令和5年8月1日

医療機関にて実施する妊娠判定のための検査

1回の検査につき1万円まで(ただし、公的医療保険の適用となる診療等の費用については、助成の対象となりません。)

次の要件をすべて満たす方が助成の対象となりますが、事前に保健センターで面談を受けることが原則必要です。

医療機関を受診する前に保健センターへご相談ください。管轄の保健センターはこちらから確認いただくことが可能です。（別ウインドウで開く）

1. 申請時点で東大阪市に住所を有する令和5年4月1日以降に市販の妊娠検査薬で陽性を確認した方
2. 住民税非課税世帯に属する方、またはこれと同等の所得水準であると認められる方(同等の所得水準…生活保護世帯、災害・失業等の家計の状況の急変があった方、家庭の状況等により経済的な援助が期待できない方 など)
3. 以下の2点に同意する方

• 所得の状況を確認するため、世帯の課税状況を確認すること。
• 妊婦健康診査を受託する産婦人科医療機関等の関係機関に対し、必要に応じて、支援に必要な情報(妊婦健康診査の未受診の状況や、家庭の状況等を含む。)を共有すること。　　　

• 保健センターで申請し、低所得妊婦初回産科受診券を受け取ってください。
• 受診時に、医療機関窓口で低所得妊婦初回産科受診券を提出すると、上限1万円まで助成が受けられます。
• 受診できる医療機関は以下の通りです。

• 受診券の有効期限は、受診券に押印された受付印の日付から3か月以内です。
• 受診券は1度の検査に1枚のみ使用でき、お釣りを受け取ることや換金はできません。
• 他の市町村へ転出された場合、保健センターへ受診券を返却してください。
• 受診券を他人に譲渡することはできません。

医療機関受診後、以下の必要書類を持って保健センターへ払い戻しの申請をしてください。

申請期限がありますので、お気をつけください。

• 初回産科受診時に医療機関より発行された領収書(原本)、明細書もあれば必ず添付してください。
• 振込希望口座がわかる通帳等(申請者本人名義(旧姓不可)。申請者本人以外の口座の場合は委任状をご提出いただきます。)

受診日の属する年度の翌年度4月末まで

例：令和7年3月1日に受診した場合、申請期限は令和7年4月30日まで

備考：申請期限が過ぎた場合は受付できませんので、お気をつけください。