東大阪市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金について、令和7年度に本市から申請をめざす事業(以下「申請事業」という。)を募集します。

本事業の活用を希望される場合は、必ず制度概要及び「東大阪市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)交付金申請事業選定要領」をご確認の上、お申し込みください。

補助金の交付にあたっては、本市の予算の承認及び総務省の事業採択をもって交付します。市の予算が承認されなかった場合や総務省の審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合は、補助金は交付されませんので、予めご留意ください。

• 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
• 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
• 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
• 下記補助対象経費に規定する経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
• 東大阪市第3次総合計画、その他の市計画に対応することにより、地域課題の解決につながり、地域への波及効果を見込むことができる事業であること。なお、審査会においては、「(別紙1)東大阪市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)における地域課題」に対応する事業であるかを重視する。

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。

• 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500 万円
• 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500 万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000 万円

申請事業の選定に参加する事業者等は、次の要件をすべて満たすこと。

• 本店所在地の市税、都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。

1. 補助金事業の実施場所が本市内であること。
2. 国及び都道府県が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3. 本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4. 補助金事業は、交付決定日以降に着手し、令和8年2月28日までに完了すること。
5. 補助対象経費のうち、事業者等が受ける融資額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。

「東大阪市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)交付金申請事業選定要領」内「5参加方法」のとおり。

総務省ウェブサイト　ローカル10,000プロジェクト（別ウインドウで開く）