課題05｜障害についての理解を促進したい
募集概要
実現したい未来
障害を理由とする差別を解消し、障害がある人もない人もわけへだてなく、共に暮らせる社会を実現したい
現状
令和6年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が改正され、事業者による障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
本市では、障害についての正しい理解が進むこと、障害のある方とない方が実際に接する機会が増えることにより、誰もがお互いに理解し合える関係が広がることをめざしています。
備考：合理的配慮の提供とは
障害がある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会生活における行動を妨げる社会的障壁を取り除く配慮を行うこと
検討経緯・これまで実施したことがある施策等
- 東大阪市に関わる市民を対象に、障害の理解・啓発ポスターの募集
- 例年11月に、障害福祉事業所が中心となり、理解啓発イベント「地域ふれあいのつどい」を開催
- 例年12月に、障害のある人のアート作品や障害の理解・啓発ポスターを展示する障害者週間アート展を開催
- 市関連施設での授産品(障害のある人たちが通う就労施設や事業所などで作っている製品)の販売
- 何が障害者差別か、差別を受けたらどうしたらいいのか等をみんなで考えようというテーマでワークショップ(意見交換会)を開催
解決したい課題
障害がある人等に対する理解を促進するために、
- 理解啓発できる場や手法を増やしたい
- 授産品の販路・売上拡大により障害者の就労意欲の増進や社会参加、自立した生活につなげたい
- 民間事業者へ「合理的配慮の提供」について周知啓発したい
- 民間事業者の体制づくりやバリアフリー整備(本テーマは特にソフト面)を促進したい
想定する解決策
下記はあくまでも担当課内での議論で出たアイデアであり、これに限らない幅広い提案をお待ちしております。
- 授産品が買える・食べられる店舗を消費者の身近な場所に増やす
- 企業や大学とのコラボによる授産品の製造販売
- 当事者が作成したアート作品の展示
- 本市主催の研修会を実施し、社員への啓発機会を設ける
- 差別解消・合理的配慮についての対応要領の作成やコミュニケーションボードの設置、音声案内の導入
| 提案募集期間 | 2025年3月31日 |
|---|---|
| 担当所属 | 福祉部 障害者支援室 障害施策推進課 |
| 企業側の想定メリット | ・法的義務となった民間事業者による「合理的配慮の提供」について、市や関係団体のノウハウが享受できる。 ・市内の授産品の供給元と連携ができる。 ・取組みによっては、市の広報媒体(市のウェブサイト、市政だよりなど)で発信できる。 |
| 提供可能な環境、リソース等 | ・障害者理解に関する研修会の実施 ・障害者差別について考える意見交換会等の場の提供 ・差別解消、合理的配慮についてのノウハウの提供 ・市内の授産品の供給元との調整 |
| 実施予定時期 | 提案いただいた企業と協議を重ね、事業の実現可能性が見えた段階で着手 |
| 提案の選定方法 | 特に選定をしません(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) |
| 予算措置の可能性 | なし |
ご提案について
提案方法およびご提案にあたっての留意点をご確認のうえ、公民連携協働室までご連絡ください。