所信表明(令和5年第4回定例会)

　本日ここに、東大阪市議会令和5年第4回定例会の開会を迎えるにあたり、私の市政運営にかかる所信を申し述べます。 
　私は、9月24日に行われました市長選挙におきまして、引き続き、5期目の市政を担わせていただくことになりました。市民の皆様が、これまでの私の市政運営を踏まえ、貴重な1票を私に投じていただいたことを鑑みますと、より一層、職責の重みを感じております。4期16年間の実績は、より良い東大阪市を築くために、議会において幾多の議論が重ねられた結果、議決いただいた予算や条例があったからこそ成し得たものでございます。市政の舵取りをあらためて担うことの重責に、今まで以上に我が身を引き締め、あらゆる意見を真摯に、丁寧に伺い、市民の皆様や事業者の皆様、そして今回、同時に行われました市議会議員選挙に栄誉ある当選をなされた市議会議員の皆様とともに、東大阪市のさらなる成長につなげるべく、全力で市政運営に取り組む所存であることをお約束いたします。

　私は、1期目の市長就任時には東大阪市の「再生」、2期目は「創造」、3期目は「未来へ新たな挑戦」、4期目は「活力と魅力溢れる東大阪の創造へのさらなる加速」というテーマを念頭に置き、市政を運営してまいりました。5期目はこれまでの考え方を踏襲しながら、「東大阪市の未来を創る次世代に向けての投資を加速」し、市民によりそい、あかるく元気で、活力と魅力あふれる東大阪を創造してまいります。

　国は、令和5年4月にこども家庭庁を創設し、6月に「こども未来戦略方針」を策定いたしました。冒頭の「少子化は、わが国が直面する、最大の危機である」という文面や、「2030年に向けて、日本のラストチャンス」であるという文面からも、国の覚悟が読み取れるものとなっております。我々基礎自治体においても、次世代を担う子どもたちと若者が、未来に希望を持てる社会を創りあげていかない限り、喫緊の課題である少子化に立ち向かうことはできません。「こども未来戦略方針」におきましては、「若い世代の所得を増やす」こと、「社会全体の構造・意識を変える」こと、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」こと、という3つの基本理念が掲げられております。本市においても、私が考える「次世代への投資を加速すること」に重点を置いた少子化対策につきまして、5期目の最重要課題に位置付け、取り組んでまいります。

　1つ目は、子育て世代が妊娠・出産により、ライフスタイルが変化する時期に、肉体的、精神的、経済的な負担等の軽減を図る施策についてでございます。まずは、子どもを産み、育てることを希望するすべての方が、迷うことなく、安心して産み育てることができる環境を整える必要があります。令和5年3月より、妊娠から出産・子育てまで、身近で相談に応じる伴走型相談支援と、応援金支給などの「出産・子育て応援事業」の実施や、低所得世帯の初回産科受診料の補助、産後ケア事業などを実施しておりますが、これらの事業に加え、0歳児から2歳児の保育料の無償化の所得制限の撤廃や、0歳児から2歳児の在宅子育て家庭に対する支援など、子育て世代に大きな負担がかかるこの時期に注目して、少しでも重荷を減らしていただけるようなサポートを実施し、子どもを安心して産み、育てていただける環境づくりを進めてまいります。

　2つ目は、子どものライフステージに応じて増していく、小中学生保護者への経済的な負担を軽減する施策についてでございます。令和5年4月から恒久的な中学校給食の無償化を実施しておりますが、小学校給食の無償化につきましても着手に向け検討を進めてまいります。また、市立小中学校の修学旅行の無償化や、所得制限を設けた塾代助成補助についても検討を進めてまいります。

　これらの次世代への投資を進めるにあたり、持続可能な制度とするためには財源の確保は不可欠です。

　私は、これまで生活保護行政の適正化や国民健康保険事業特別会計の黒字化、職員数の抑制や給与の見直しによる人件費の削減など、行財政改革と財政健全化を着実に推進することにより、市の借金にあたる市債残高を大幅に削減する一方で、市の貯金にあたる基金の大幅な増加につなげてまいりました。今後の次世代への投資につきましては、多額の財源が恒久的に必要となりますが、歳入と歳出のバランスが崩れ、次世代に借金を残すことになってしまうようでは、本末転倒です。そのようなことがないように、財源をしっかり確保しながら取り組んでいくことが重要であることは、言を俟ちません。これまでの確かな行財政改革や、財政健全化に向けた取り組みは継続しながら、行政ＤＸによる事務の効率化や、職員の能力を最大限に引き出すことで、さらなる歳出の抑制や新たな歳入確保策などについて、職員の英知を結集し、一丸となって取り組んでまいります。そして、国の異次元の少子化対策により、本市が先行している子育て施策の財源を国が賄うようになれば、即座に新たな次世代への投資へと振り向けてまいります。

　昨今、地方自治体で叫ばれている少子化などの社会課題に対応するための施策は、もはや自治体間のサービス合戦ともとれる様相を呈しておりますが、国民に最も身近な基礎自治体として、地方財政運営の基本も踏まえながら、地方から国を動かしていくという強い思いのもと、次世代に向けた投資を加速してまいります。

　次に、併せて推進してまいりたいのが、「子どもファースト」の視点に立った取り組みです。本市の未来を担う子どもたちが笑顔になり、子育て世代が安心して子を産み育てられるまちづくりを進めることが、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちづくりにつながるという思いから、私は、令和5年度の市政運営方針で、「子どもファースト」なまちづくりをめざすとお伝えいたしました。私は、この任期において、東大阪市の未来を創る次世代への投資とともに、「子どもファースト」という考え方について市役所全体で共有し、施策の推進を加速していく体制を築いてまいります。私が思う子どもファーストとは、未来の創造者である子どものことを第一に考え、子どもの権利と利益を最優先すること、また、子育て世代に優しい施策を充実させることであります。そこで、子どもに関わる施策をあらゆる視点から幅広く展開するにあたり、全部局がまず子どもファーストの視点を持って、自分たちにはどのようなことができるのか、「自分ごと化」することが必要であることから、子どもファーストに対する意見の集約や、本市に必要とされる子どもファースト政策を全庁横断的に推進する体制を確立するため、10月に「子どもファースト推進本部」を設置いたしました。

　私は、子どもたちには「自分は大切に育てられた」、「地域に大切にされていた」という記憶を心にしっかりと残してもらい、成長してほしいという思いがあります。そうして成長した大人たちが、次世代の子どもたちへと思いを受け継いでいくことで、本市に愛着をもち、「東大阪市に住みたい」と思っていただける好循環が生み出されていくと信じております。

　「次世代への投資の加速」と「子どもファースト」の2点をキーワードとして掲げ、引き続き、私が進めてまいります5期目の主な施策の一端につきまして、考え方をご説明いたします。

　まずは「子どもファースト」施策の推進についてでございます。

　子どもたちの支えとなり、子育て世代や地域にも親しみを持っていただけるような場所づくりをめざして、現在、児童相談所機能と図書館の機能を合わせた複合施設の整備に向けた計画を策定中です。子どもの権利を尊重し、子どもが未来に希望を持って安心して成長でき、社会全体で子どもを育むまちづくりのシンボルとなる新たな施設づくりに取り組んでまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症による環境の変化は、子どもたちにとって非常に大きな影響を及ぼしてまいりました。全国的に不登校の児童生徒が過去最多を記録していますが、本市においても不登校の児童生徒は増えており、教育の現場にも影響が出てきております。「ヤングケアラー」と呼ばれる、本来なら大人が担うべき家族の世話を日常的に行っている子どもたちに対する支援をはじめ、厳しい環境に置かれている子どもたちに対して、より丁寧なケアを実施すべく、新たな支援を積極的に検討し、誰一人取り残さない取り組みを進めてまいります。

　次に、「まちづくり」についてでございます。

　大阪モノレール南伸事業につきましては、大阪都市圏全体を視野に、2050年を目標として大阪のめざすべき都市像やまちづくりの方向性等が示されている「大阪まちづくりグランドデザイン」において、成長・発展を牽引する拠点の1つである東部大阪中枢エリアに位置付けられております。本市のにぎわい創出に最大限のメリットを得られるように、大阪府と対話しながら積極的に意見を申してまいります。併せて第3次総合計画で位置付けられている、近鉄奈良線の布施駅周辺からモノレールとの結節点である瓜生堂周辺までのにぎわいの創出と、さらなる本市のポテンシャルの向上をめざし、遅れることなく取り組みを進めてまいります。

　コミュニティ交通の利用促進につきましては、ＡＩオンデマンド型乗り合いタクシーの社会実験を開始しております。この実験の利用状況の検証とともに、利用者の声を丁寧に聞き、市民が交通に不便を感じないまちづくりについて、引き続き検討を続けてまいります。

　また、地域の公共交通につきましては、国において一般のドライバーが自家用車で乗客を有料で目的地に運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が活発化しております。10月17日には、私も参画しております全国の首長の有志でつくる「活力ある地方をつくる首長の会」の「地域公共交通小委員会」において取りまとめたライドシェア政策提言を、菅義偉前内閣総理大臣及び国土交通省物流・自動車局長へ手交したところでございます。本市をはじめとする都市部においても、バス・タクシーの運転手不足は喫緊の課題であり、自治体の努力や交通事業者の創意工夫だけでは解決しがたい課題になっております。既存の交通事業者との共存共栄を図りつつ、より良いまちの未来を描くために、国に対しても積極的に提言してまいります。

　次に、「文化・芸術・歴史・学び」についてでございます。

　現在老朽化により休館している郷土博物館と埋蔵文化財センターを統合し、新たな登録博物館を整備するための計画を策定いたします。子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に本市の歴史とともに郷土への愛着を育んでいただき、市内外から親しまれるまちづくりの拠点施設となりますよう、整備してまいります。

　次に、「福祉・介護・医療支援の強化」についてでございます。

　近年の医療技術の進歩や、高齢期になっても健康に過ごしたいという意識の高まりにより、これからは人生100年時代が到来すると言われております。少子化が進む超高齢社会において、高齢者の皆様が生きがいをもって、健康で活き活きと幸せな人生を送ることは、本市のウェルビーイングの実現にもつながることから、非常に重要であるととらえております。また、副次的には医療費や介護サービス費等の抑制につながり、未来を担う次世代の負担軽減に貢献することにもなります。そのためにも、ＡＩなどのＩＣＴ技術を活用した介護予防や、医療と介護の連携強化、認知症施策の推進などを通じて、高齢者の介護予防・健康増進をサポートするとともに、他の健康寿命延伸に係る施策の拡充にも取り組んでいくことで、誰もが幸せに過ごすことができる東大阪をめざしてまいります。

　次に、「環境・経済活性化」についてでございます。

　2025年大阪・関西万博に向け、令和5年度より万博に参画する意欲のある事業者様をバックアップするため、新製品の開発や出展料等の補助を行う事業を行っており、非常に好評を得ております。引き続き、万博参加に意欲のある企業への支援に取り組むとともに、昨年に引き続き開催いたしました「ＨＡＮＡＺＯＮＯ ＥＸＰＯ」などの万博の機運醸成や、本市のにぎわい創出に努めてまいります。また、令和4年度より文化創造館において開催されている「大阪アフリカビジネスフォーラム」など、市内企業が海外と関わり、グローバルな視野を持つことで、新たなイノベーションの創出や文化交流のきっかけとなるプラットフォームづくりなども、万博を契機に広がる国際交流の1つとして推進してまいります。

　次に、「公民連携による市内活性化」についてでございます。

　令和2年度より立ち上げました公民連携協働室では、行政が抱える課題解決や住民サービスの向上、地域の活性化につなげるため、大阪府及び府内市町村と連携・協働を図り、企業・大学と、積極的に公民連携を進めてまいりました。今後も、これまでの取り組みを強化することはもとより、ＤＸをはじめとした新たな技術の活用についても幅広く市民にメリットを享受していただくことができるよう、連携事業の実現に向けて、スピード感を持って取り組みを推進してまいります。

　次に、「スポーツの力を活かす」取り組みでございます。

　本市は言わずと知れたラグビーのまちでございますが、さらに飛躍し、フットボールを中心としたスポーツの力を活かしたまちづくりを推進してまいります。花園近鉄ライナーズのジャパンラグビーリーグワン ディビジョン1での奮闘や、ＦＣ大阪のＪ3リーグでの躍動など、本市を拠点に活動するチームが各リーグにおいて活躍をされております。今後も、チームと一緒に地域が盛り上がっていくための継続した支援に取り組んでまいります。また、花園ラグビー場への国際マッチの誘致や、ウィルチェアスポーツコートの認知度向上など、障害の有無や年齢・性別に関わらず、インクルーシブの概念を持って楽しむことができるスポーツが持つ特別な力に着目し、スポーツを活用したまちづくりに取り組んでまいります。

　以上、5期目の市政運営について、私の所信を述べさせていただきました。

　最後に、東京に対峙する大阪をつくることは、私のかねてからの思いですが、1自治体として頑張ってできることには限りがあります。まずは大阪の成長のために、大阪府を中心に府内市町村が手を取り合って、共創、co-creationすることが重要です。自治体間で競い合う、「競争」の時代ではなく、共に創る、自治体「共創」の時代へと、歩みださねばなりません。私の首長としてのキャリアと、大阪府市長会会長をはじめとした、国や府の各種会議体で培った経験を最大限活用し、府内3番目の規模の基礎自治体として存在感を示しながら、府内市町村とも連携を取り合い、大阪、さらには関西の発展を支えてまいりたいと考えております。そのためには「活気あふれる東大阪市」として、現状に甘んじることなく、常にポテンシャルの向上をめざすことで大阪の成長を牽引するんだ、という強い気持ちで決意を新たに挑んでまいる所存です。

　そして、東大阪市の子どもたちは、東大阪市が責任を持って育てるという信念のもと、未来を育む次世代への投資に本気のまちであることを示し、東大阪市が、大阪が、注目されるまちとなりますよう、全身全霊で取り組んでまいります。

　議員各位、市民の皆様、事業者の皆様のご協力のもと、「つくる・つながる・ひびきあう　感動創造都市東大阪」の実現に向け、なにとぞ引き続きのご協力、ご指導・ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、私の5期目の所信表明といたします。

令和5年11月30日

東大阪市長　野田　義和