PFI事業　(民間資金活用による社会資本整備)

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　日本PFI・PPP協会　(東大阪市以外のサイトへ移動します)

　「PFI(Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。

　民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、市が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業については、PFI手法で実施します。

　PFIの導入により、市の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。

　日本では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

　英国など海外では、すでにPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

1. 低廉かつ良質な公共サービスの提供
   (1)　PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用します。
   (2)　事業全体のリスク管理*が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減を期待し、これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。
   備考：(事業を進めていく上では、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画の変更、天災等さまざまな予測できない事態により損失等が発生するおそれがあります。PFIでは、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担します。)
   　
2. 公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
   従来、市が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。
   　
3. 民間の事業機会を創出することを通じ経済の活性化
   従来、市が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。
   　
   また、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなります。PFI事業のための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンス等の新たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス・マーケットの創設につながることも予想されます。このようにして、新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待されます。

(1)公共性のある事業であること。(公共性原則)

(2)民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用すること。(民間経営資源活用原則)

(3)民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施すること。(効率性原則)

(4)特定事業の選定、民間事業者の選定において公平性が担保されること。(公平性原則)

(5)特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されること。(透明性原則)

(1)各段階での評価決定について客観性があること。(客観主義)

(2)公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について、明文により、当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にすること。(契約主義)

(3)事業を担う企業体の法人格上の独立性又は事業部門の区分経理上の独立性が確保されること。(独立主義)

庁舎、宿舎、道路、公園、水道、下水道、賃貸住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く)　等